2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
一、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきたことを踏まえ、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について、過疎地域の市町村の意見も踏まえつつ、必要な検討を行うこと。
御承知のように、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の制定以来、四次にわたる過疎対策法がそれぞれ超党派の議員立法として制定されてきたところでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
一 昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきたことを踏まえ、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について、過疎地域の市町村の意見も踏まえつつ、必要な検討を行うこと。
現在、我が党におきましても、新しい過疎法の議論を精力的に行っている最中でございますけれども、この過疎法、最初の法律は、昭和四十五年、私の生まれた年でありますけれども、過疎地域対策緊急措置法として成立いたしまして、これまで四次にわたって過疎法が制定されています。現行法は、延長されて今日ありまして、先ほど申し上げたとおり、令和三年三月末に期限を迎えることになっております。
昭和四十五年に制定された過疎地域対策緊急措置法は、高度経済成長に伴う農山漁村からの急激な人口流出への緊急の対策として設けられたものでございます。昭和五十五年に制定された過疎地域振興特別措置法は、人口減少に起因した地域社会の機能低下等に対応して過疎地域の振興を図ることとされたものでございます。
日本司法支援センター、法テラスのことについてお伺いをさせていただきますけれども、法テラスでありますが、これは無料法律相談や訴訟費用の立替え、司法過疎地域対策などを行っておるんですけれども、平成二十八年度決算を見ますと、運営交付金として約百四十五億円、それから国選弁護人確保業務等の委託として約百五十七億円の税金が使われておるわけでありますが、税金である以上、これ効率的に使っていただきたいというふうに思
○山田俊男君 是非、来年度予算に組み込むなら来年度予算にやる、それから、今年度の更に補正の活用でそうした取組もやるということで具体的な復旧復興対策の一つの柱にそういうことも盛り込んで、とりわけ中山間地域の過疎地域対策も含めた取組にしてもらいたいと、こんなふうにお願いする次第であります。 続いて、山間地では岩と流木が想像を絶する破壊を生んでいることを見てきました。
昭和四十五年に議員立法で制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、過疎対策が行われておりまして、過疎地域の道路舗装率、水洗化率、携帯電話サービスエリアのカバー率、こういったものが向上するなど、地域間格差の是正が図られてきておるところでございます。
御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、住民生活に関わる様々な課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
今日、多くの県で人口減少対策、過疎地域対策、少子化対策など、県の重要施策として待ったなしの取組を始めています。そして、国の力を借りたい、あるいは国に県の事情を伝えたいと思っても、人口の少ない県はその県の代表として一人の国会議員も出せなくなるといったような状況がございます。高知県は県民の六九％が世論調査でも反対をしています、この合区に関して、新聞のアンケートでございます。
これも、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が制定されてから、累次の過疎法に基づいて総合的な対策を講じてきております。 具体的には、過疎対策事業債については、平成二十二年度から、従来のハード事業に加えてソフト事業への活用が可能となり、そしてまた、平成二十六年度から、ハード事業の対象事業も拡充されました。
これらは今日的な状況からいって当然の課題だろうと思うんですが、これへの対策を考える場合に、この事態が何ゆえに起こってきたのか、こういうことが検証されなきゃならぬ、こんなふうに思うわけでして、これまでも、一九七〇年には過疎地域対策緊急措置法が制定をされて数次の改定が行われてきている。また、竹下内閣でも、一九八八年からふるさと創生事業などが取り組まれてまいりました。
地方創生の担い手であるＮＰＯの活動については、自民党も二〇一三政策集で、「地域コミュニティの再生」や「過疎地域対策の充実」の項目でＮＰＯ支援をさんざんうたっており、地域創生の担い手であるＮＰＯの活動を税制見直しによって立ち枯れさせるようなことはよもやないとは信じますが、総理の認定ＮＰＯへの寄附税制に対してのお考えを伺います。 法案の細部について伺います。
御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります
御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります
昭和四十五年と現在の時点、比較いたしますと、平成大合併ございまして市町村数が変わっておりますので比較はなかなか難しいんでございますが、昭和四十五年に最初に制定されました過疎地域対策緊急措置法時点では七百七十六団体が過疎団体でございました。そして、現在の過疎地域自立促進特別法におきましては七百七十五団体ということでございます。
御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われ、現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で、有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を超党派の議員立法として成立させたところであります。
過疎法につきましては、一九七〇年、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法が議員立法で制定されまして以来、それぞれの法律で時代の背景に合いました目的というものが定められてきたと承知いたしておりますが、今御指摘ございました地域の自立、法律では地域の自立促進となっておりますけれども、この表現は平成十二年からの現在の過疎地域自立促進特別措置法の目的となっている文言でございます。
一九七〇年に過疎地域対策緊急措置法、これが制定されまして、その後、過疎地域、いろいろなインフラ整備中心に行われたわけでございます。具体的には、例でございますけれども、道路の舗装率ですと、一九七〇年に二・七……
御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われ、現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、超党派の議員立法として、成立させたところであります。
岡山県庁において、過疎地域対策、そして地域交通、商店街活性化への取組等について説明を聞いた後、コミュニティー施設の建設等によるコミュニケーションの活発化を図っている奉還町商店街を訪れました。
次に、岡山県庁を訪問し、石井知事から概況説明を受けた後、過疎地域対策、地域交通、商店街活性化への取組等について説明を聴取しました。また、派遣委員からは、宇高航路維持への対応、小規模高齢化集落支援等について質疑が行われました。 次に、岡山駅西口近くの奉還町商店街を訪問しました。
この前、新聞に、二日前に私の家の近くでもクマが出たわけですけれども、もう本当に自分の家の近くにもクマの足跡があるわけですが、そういったように山形県あるいは福井県、富山県、石川県なんというのは最近クマのニュースが非常に多いわけですが、私は過疎地域対策ということについてもっと今政府を挙げて真剣に取り組まないと大変な問題になるというふうに思います。